最近メディアなどでも話題になっている「空き家特措法（あきやとくそほう）」

みなさんも聞いたことくらいはあるのではないでしょうか？

空き家に対する法律だということは、文字からなんとなくわかりますが一体どんな法律なのでしょうか？

今回は、この「空き家特措法」についてわかりやすくご説明いたします。

空き家特措法って何？

まず「空き家」とは、ご存知の方が多いと思いますが、長期間住んでいる人がいない住宅のことを言います。

「空き家特措法」を正式には、「空き家対策特別措置法（あきやたいさくとくべつそちほう）」と言います。

この「空き家対策特別措置法」を簡単に説明すると、放置しておくと危険が想定される空き家に対して、自治体が強制的に修理や解体の命令ができるというものです。

こんな法律を作ったのはなぜでしょうか？

それは、現在も空き家は増え続けており、その空き家の老朽化した屋根や外壁が崩れるなどして傍を歩いている通行人などがケガをする事故が起こっているからです。

空き家だけでなく、管理が不十分であるために起こる事故も増えているのです。

そこで、自治体が「所有者は責任を持ってキチンとあ管理して事故のないようにして下さいね」と指導できるようにしたのがこの法律です。

いつから始まるの？

この「空き家特別措置法」がいつから始まるかというと、平成２７年２月２６日に一部が施行され、同年５月２６日に完全施行されています。

そう！
もう施行されています！

なので、空き家特別措置法の対象になる空き家「特定空き家」に認定されると、自治体が強制的に撤去などができてしまうのです！

特定空き家に認定される条件とは？

この「特定空き家」に認定される条件があります。

その条件というのが、

• 基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの
• ごみの放置などで衛生上有害なもの
• 適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの

です。
この４つが、国土交通省が示した「特定空き家」の基準になります。

自治体の指導を避けるにはどうすれば？

自分の家だけの問題ではありません！

祖父や祖母の家など近親者の家が空き家になっている場合も注意が必要です。

もし、近親者の家が空き家になっている場合、どうすれば自治体からの指導を受けないで済むようになるのでしょうか。

対策としては、

• 空き家を管理する
• 空き家を活用する

この２つです！

まず、空き家の管理は、自分でできない場合、空き家を管理を代行してくれるサービスにお願いするという方法があります。
費用は、月１回の巡回で約１万円程度になります。
少し高い気もしますが、自分で管理できない場合には、ありがたいサービスです。

そして、空き家を活用するという方法ですが、空き家を人に貸したり、地域の交流の場にしたりと人が出入りする場所にしていくという方法です。

空き家は、そのままにしておくと劣化も早いです。
なので、このような活用方法をとることによって、建物等の劣化を遅らせ、また特定空き家に認定されないようにしようということです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は、空き家に対する制度として「空き家特別措置法」に関してわかりやすくご説明いたしました。
少しでも役立てて頂ければ嬉しいです。

最後まで読んで頂きありがとうございました。